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海外FX業者と国内FX業者の税率比較と確定申告

2月も後半ということで確定申告時期ですね。
まず、僕は税務系は全てお世話になっている税理士事務所にお願いしています。

参照:FX収益の確定申告は税理士任せが無難だが…

で、普段のトレードでは国内FX業者と海外FX業者を併用しています。
メイン口座は国内FX業者の数社です。

そもそもトレード環境は自分で決めていくものなのですが、
改めて海外FX業者と国内業者の税率比較をまとめておきたいと思います。

海外FX業者の税率
漠然と国内FX業者の方が税率は有利だと思っていたのですが…
収益額によってはそうでもない状況があるということで。

海外FX業者は最大レバレッジ上限が大きかったり、
1トレードあたりのロット数上限が大きかったりと、
国内FX業者よりも有利な点も多いです。
(その反面、スプレッドが国内FX業者より広かったりはする傾向ですが)

実際にリアルトレードをはじめたら、あまりトレード環境を変えたくないものです。
だからこそ、早い段階で税制面は理解しておきたい部分でもあり。

改めて調べたら、僕も知らない部分が多かったので!

FX業者の国内と海外の税率と確定申告を簡単に

簡単に言うとFXにおいての国内業者と海外業者の税率上は…

「利益が大きいなら国内業者が税率低い」(課税額は一律20.315%(住民税含む))
「(収入がFXだけの場合)利益が431万円までなら海外業者税率低い」(累進課税)

とのことです。
ちなみに上記はFXのみの収入で個人口座の場合です。

海外FX業者利用時にFX以外で収入がある場合、
累進課税に他収入部分が計上されるので、早い段階で税率が高くなりますので注意が必要です。

FX業者の税率 国内と海外業者
トレードでの利益が431万円までなら海外業者の方が税金安くて、
431万円以上の利益だと国内FX業者の方が税金安くなるということのようです。
(給与等のFX以外での収入がある方は、もっと早い段階で税率高くなる)

以下、簡単に国内と海外のFX業者の税率比較です。

  • 国内FX業者の税率・「申告分離課税」(一律20.315%)
  • (15.315%(所得税15%+復興特別所得税[所得税15(%)×2.1%=0.315%]後程住民税5%も課税有り)
    トレードによる損失を3年間繰り越し可能

  • 海外FX業者の税率「総合課税」での「累進課税」
  • 「総合課税」での住民税が別途納税必要で、一律10%。

以下、海外FX業者と国内FX業者の税率表です。

個人口座での各項目 海外FX業者 国内FX業者
所得区分 雑所得 雑所得
税区分 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税 20.315%
損益繰越の可否 不可 3年間繰り越し可能
確定申告が必要な収入額 給与取得者:20万円
非給与取得者:38万円
給与取得者:20万円
非給与取得者:38万円

※2037年までは「所得税額の2.1%を復興特別所得税として」加算されます。
※給与所得者で20万円以上、給与所得がない場合で38万円以上の利益があれば確定申告が必要なわけです。

国内FX業者の税率とメリットデメリット

個人的には国内FX業者を使っていくのが無難に感じています。

以下、国内FX業者のメリットデメリットを改めて…

  • 最大レバレッジが25倍(法人口座だと50倍から100倍)
  • 海外業者に比べて適用上限が厳しい

  • スプレッドが海外業者に比べて狭い(ドル円0.3銭等)
  • 最大ロット数上限が厳しめ
  • 100万通貨等でのロット数上限ある場合が殆ど。
    (一部1000万通貨まで可能なFX業者もある)
    大きなロット数でトレードする場合は、専用口座があったりもする。
    (例:GMOクリック証券のEXモードの最大ロットは500万通貨。スプレッドは通常よりも広いが)

  • 税率がほぼ20%で固定(個人口座の場合。法人だと上がる)
  • 損益の繰り越し可能(個人口座で最大3年、法人口座で最大9年)

参照:日本国内FX会社の口座開設キャンペーン比較

日本国内FX業者での法人口座の場合

法人化して法人口座で日本国内FX業者でトレードする場合、
最大レバレッジの適用が個人での25倍以上とすることができたりします。

50倍から75倍、100倍の最大レバレッジ適用が可能になったりします。

ただ、法人だとトレード収益の税務処理も大きく変わってきます。

トレード成績が安定してきて、資金及び収益が大きく跳ね上がったら検討してもいいかも!?

詳しくはまたどこかで機会あれば。
(税理士さんに聞いた方が早いかも。)

海外FX業者の税率とメリットデメリット

海外FX業者を利用する場合のメリットデメリットと税率面をまとめます。

以下が海外FX業者と日本国内FX業者の違い部分です。

  • 最大レバレッジ上限が日本国内業者より相当広い(200倍から800倍など)
  • 最大レバレッジ上限が広いので、トレード時に大きなロットを小資金で取引可能。

  • スプレッドが日本国内業者に比べて広め
  • 日本国内業者並のスプレッド設定の場合もあるが、取引手数料かかったり条件があったりする。
    基本的にはスプレッド広いという認識。

  • 最大ロット数上限が広い
  • かなり大きなロット数を入れられる場合が多い。

  • 追証ないゼロカットシステム採用業者が多い
  • 所得税率が「総合課税」での「累進課税」
  • 住民税は一律10%

  • 損益の繰り越しが不可

以下は海外FX業者の累進課税の表です。(専業トレーダーの場合)

FXでの年間収支額(FX収益のみの場合) 税率 税率の内訳
195万円以下 15% 所得税5%+住民税10%
195万超~330万以下 20% 所得税10%+住民税10%
330万超~695万以下 30% 所得税20%+住民税10%
695万超~900万以下 33% 所得税23%+住民税10%
900万超~1800万以下 43% 所得税33%+住民税10%
1800万超~4000万以下 50% 所得税40%+住民税10%
4000万超 55% 所得税45%+住民税10%
※給与所得者等の場合は、そのFX以外の所得も合わせた金額での税率となります。
ようは、給与所得(もしくは総所得)が高いとFXでの総合課税率も跳ね上がるわけです。

海外FX業者の利用では、稼げば稼ぐほど税率が厳しくなるわけです。
お、恐ろしや…

トレード収益が年間5000万円だとしたら、2750万円が所得税と住民税で納付必要となります。
(そこに経費計上してある程度税金控除することは可能ですが。)

参照:海外FX業者キャッシュバックボーナスおすすめ業者

FX業者利用に関する個人的な意見

個人的には、あんまりFX業者を気にしすぎるのもキリないなぁと思ってます。

最初は使いやすいところ(わかりやすく日本国内FX業者からが良いかと)を使っていって、
国内海外での税金面や各種状況を知識として持っておいたうえで、
トレードで勝ってから考える方が現実的かなと思います。

  1. まずは無難に国内FX業者でトレードしていって…
  2. 興味があったら海外FX業者も使ったりしてみて… (EAとかだと海外業者必要だし)
  3. 成績が安定してきて収益が上がって来たら、改めて考える… と。

こんな流れがベターかと思います。

ただ、あんまり後からトレード環境変えるのはリスクもあるかな、とも思いますが。

FX税金
頑張って納税して、お国の為にも頑張ります!

個人的には国内FX業者数社をメインにして、
海外FX業者のXM、Titan FX、Trade Viewもサブとして証拠金入れて使っています。

まとめ

国内FX業者は税率は一律の20%程度で、
海外FX業者は累進課税で稼ぐごとに税金額が増えていく、と。

ある程度の収益金額いくまでは、
そんなに意識せずともいいかと思います。

参照:日本国内と海外FX業者全まとめ

コメント

  1. 色んな最近の巨額系FXトレーダーを調べてたら、けっこうみんな国内FX業者使ってるみたいで。
    大きいロット入る契約してるのかな?
    法人契約されてる方も多いみたいだし。

    僕も今後ロットをドーンと上げようと思ってるんで、
    またケーススタディを調べていきたいと思いました。

  2. 専業トレーダーの場合は、FXの利益を「事業所得」として申告することも可能だそうです。
    (国内FX業者を使用する場合)
    ただその場合、収益が上がれば上がるほど累進課税で税率が上がっていく状況となります。

    なので、やはり国内FX業者を使用する場合は「雑所得」として申告する方が税率的に有利だというわけですね。

    • ただ、FX専業としてやっている場合、
      海外FX業者を利用する場合として、雑所得として申告してもどのみち総合課税となり、累進課税で税率があがっていきます。
      なので、海外FX業者を利用する場合には、事業所得として申告するのも手とのことです。

      事業所得として申告すると、青色申告の「青色申告控除」で65万円分控除されます。
      あと、損失が3年間繰り越しできるようになります。

      まとめると、
      専業トレーダーであれば、国内FX業者は個人での雑所得で申告し、
      海外FX業者の口座は事業所得の雑所得で申告していくといいかと思います。

      副業でトレードしている場合は、白色申告での個人雑所得となります。

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